【IPO用語解説】ロックアップって何?

以前の記事では「IPO株はどうやったら買える?」ということで、IPO投資の流れについて説明しました。

目論見書の中に「ロックアップ」っていう言葉が出てきたけど、これは何?
なんとなくで見過ごしてたけど、「ロックアップ」どういう意味があるの?

ということで、この記事ではIPO投資で出てくる用語の一つであるロックアップについて説明します。

 

<この記事を書いている人>
さなじん
さなじん

IPO実務検定上級レベル合格者、上場企業でのIR・経理・経営企画経験、IPO実務経験、そしてIPO株経験のある「さなじん」が書いています。

 

ロックアップとは?

では早速、IPO(新規上場)におけるロックアップとは何か?簡単にいうと次のような感じです。

ロックアップとは、IPO前から株式を持っていた株主が、株式公開後、株式を売却できない期間のこと

 

ロックアップの内容としては、「期間」と「株価」があります。

ロックアップの期間は、上場日後180日または90日

ただし、

公開価格の1.5倍以上で売却ができる

といったものが一般的となっており、株式公開前株主主幹事証券との間で契約を交わします。

 

ロックアップの概要については、「目論見書というものに記載されていますので、IPO株に投資する際は確認してみてください。

 

ロックアップが行われる理由

では、ロックアップが行われる理由について説明します。

株式公開前は、その会社の社長(創業者)や役員ベンチャーキャピタルなど、ごく限られた人が株式を持っています。

これらの株主さんは、まだ会社の価値が低いうちから、その会社にお金を出して株式を購入しています。いわばリスクを負って出資をしているわけです。

一般的に、株式を公開すると公開前に出資した金額の何倍もの株価がつくことになるので、株式を売却したくなりますよね。(何倍どころではないかも…)

 

特にベンチャーキャピタルは、本当にその会社が大きく成長するか分からないような段階から出資を行い、その会社を上場させて株式を売却することで利益を上げる、というビジネスモデルです。

新規上場の直後は、市場で売買できる株数が少ないことも多く、ベンチャーキャピタルなどの大株主が上場直後に沢山の株式を売却すると、あっという間に株価が下がってしまいます

 

主幹事証券が株主とロックアップ契約を交わす理由

では、なぜ主幹事証券会社が株主とロックアップ契約を交わすかというと、主幹事証券は株価を維持したいから、というのが理由です。

まず、主幹事証券は株式を公開する会社から多くの株式を引き受け、それを投資家に売ります。その株価が下がってしまったら、証券会社は株式を買った人から何と言われるでしょうか?

 

また、主幹事証券は株式公開後も、証券会社自身や関係するファンドなどでいくらかの株式を持っていたりします。要はそこで利益を上げようと思って株式を持っている訳ですが、株価が下がってしまうと身も蓋もないですよね。

もちろん、せっかく上場してもらった会社にも、合わせる顔がなくなってしまいます。

 

さらに、われわれ個人投資家にとっては、IPO株を抽選に当選して、やっと買えた会社の株式。その株価が一気に下がってしまうと、IPO株を買おうという人がいなくなってしまいますよね。

 

IPO株投資をする時に気をつけるべきこと

最後に、IPO株に投資する際に気をつけるべきことをお伝えします。

ロックアップの対象と期間を確認すること

先ほど記載した目論見書では、最初のほうのページに「ロックアップについて」という項目がある場合、ロックアップの期間対象者を確認してください。

上場日から何日経ったら大株主が売却してくるか予想ができると思います。

 

対象外の株主がいるか確認すること

ロックアップ対象外の株主がいるかを確認してください。もし対象外の株主がいたら、大きく値崩れするかもしれません。

これも目論見書から読み取ることもできますが、IPO情報サイトなどでも掲載されていると思いますので、そこを確認していただいた方が早いと思います。

 

上場後の株価が公募価格の1.5倍になっていないか

この記事の最初に、ロックアップには期間だけでなく、株価も条件としてある、と書きました。

つまりロックアップ中であっても、上場後に株価が公募価格の1.5倍以上になれば、大株主は株式を売却できることになります。

特に初値がついた後、株価が公募価格の1.5倍以上であれば、大株主が売却することで、株価が大きく下がる可能性がありますので、ご注意ください。

 

今回はIPOにおけるロックアップについて説明してみました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

注意
・本記事は情報の提供を目的としており、金融商品の勧誘を目的とするものではありません。
・IPO株の購入等に際しては、対象企業の目論見書等をご確認の上、ご自身の判断でお願いします。

 

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